板橋区議会 2022-12-02 令和4年12月2日都市建設委員会－12月02日-01号
これにより令和４年６月１日よりマイクロチップを装着した犬及び猫の所有者情報等について、環境省指定登録機関である日本獣医師会への登録等が義務化され、これにより日本獣医師会への登録等を狂犬病予防法に基づく犬の登録等の申請とみなして、装着したマイクロチップを同法に定める犬の鑑札とみなす運用が可能となりました。
これにより令和４年６月１日よりマイクロチップを装着した犬及び猫の所有者情報等について、環境省指定登録機関である日本獣医師会への登録等が義務化され、これにより日本獣医師会への登録等を狂犬病予防法に基づく犬の登録等の申請とみなして、装着したマイクロチップを同法に定める犬の鑑札とみなす運用が可能となりました。
マイクロチップを装着した犬及び猫の所有者情報等につきまして、環境省指定登録機関、今回、日本獣医師会が受けておりますけれども、そちらへの登録等が義務化されました。これによりまして、環境省指定登録機関への登録等の申請を、厚生労働省所管の狂犬病予防法に基づく犬の登録等の申請とみなし、装着したマイクロチップを同法に定める犬の鑑札とみなす運用が可能となりました。
項番６、東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例は、動物の愛護及び管理に関する法律の改正に伴い、マイクロチップを装着し環境省の指定登録機関に登録した犬については、狂犬予防法に基づく犬の登録等の申請と同等とみなすことになり、犬の鑑札の交付に係る規定を追加いたします。
１、動物愛護法の改正概要につきましては、販売業者は、犬・猫にマイクロチップを装着の上、指定登録機関に飼主情報等を申請・登録し、登録情報はワンストップサービスに参加する市区町村長に通知されます。市区町村が受け取った情報は、そのまま狂犬病予防法に基づく登録情報とすることができます。
ブリーダーやペットショップが指定登録機関にマイクロチップの番号と情報を登録し、手数料を支払うという流れになります。 現在は、（２）にございます、犬の所有者が所在地自治体に所有情報を登録し、手数料を支払、登録を証明する鑑札札を受け取ります。マイクロチップ装着と登録により、この鑑札札を受け取るような、こういった流れが省略されることになります。 ２、マイクロチップ装着義務化に伴う課題。
今後は、事業者の意見交換等において、本システム導入の意義や実際の運用事例を紹介していくとともに、運営法人に代わって、情報の審査、登録を行う区内認定登録機関からも事務負担軽減の声を運営側に挙げてもらうことで、普及につなげていきたいと考えております。
これは、社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士登録機関である公益財団法人社会福祉振興・試験センターが厚生労働省の協力のもとに実施した全国調査なんですけれども、就労状況になっています。こっちが社会福祉士、こっちが介護福祉士。ちょっと小さいんですけれども、注目しているのは、ここの仕事をしていないというパーセンテージになっています。
いずれにしましても、こういったサービス付き高齢者住宅は非常に重要だと思ってございますので、今回についても、サービス付き高齢者住宅の登録機関が東京都でございます。
ただ、大きい小さいにつきましては、基本的に豊島区につきましては、検査そのものは民間の登録機関のほうにゆだねているということでございまして、保健所内で行う検査については簡易検査のみということでございます。 昨年度におきましても、実績におきましては、５、６検体ということでして、本当の簡易な検査を行うにとどめているということでございます。
○建築課長（奥津英一郎君） 登録建築物調査機関は、いわゆる全部建築物の認定を見ることができるのですけれども、その根拠はエネルギーの使用の合理化に関する法律第76条第１項の規定による登録機関でありまして、あともう一つ、住宅のみの性能評価をする登録住宅性能評価機関が住宅の品質の確保の促進等に関する法律第５条第１項の規定により定められております。
当区の中央図書館は、国会図書館との利用登録機関、そういう関係を結んでいらっしゃるんでしょうか。 ◎中央図書館次長 すべての図書館が、自治体でしたらば、図書館を置いているところは、国会図書館とのやりとりというのを行っております。 ◆市橋綾子 委員 私どもの議会にも議会図書室というものがありますけれども、司書はいらっしゃいません。
○樋口生活衛生課長 食品衛生法では、検査につきましては、各自治体が保健所で定める検査施設のほかに、食品衛生法２８条では、民間登録機関への検査の登録の機関がございまして、そこに委託することができるとなってございます。そこの民間の登録機関は、この基準以上に厳しい基準を設けて、厚生労働省から一応お墨つきをもらって登録している、全国で９５施設ございます。そこに委託するということになってございます。
あくまでもスクリーニング検査でございますので、暫定規制値の２分の１以上の測定結果などが出た場合には、検査登録機関にもう一度精密測定を委託するという、２段階方式でやっていきたいと思っております。
目視でアスベストの有無を判断することは極めて困難ですとありますが、この調査についてはアスベスト診断士、石綿作業主任者資格を有する者が、厚生労働大臣指定の登録機関でございます社団法人日本作業環境測定協会に登録する調査機関が行った結果でございまして、その結果報告をもって１２月３日に工事施工者が最終報告を行い、その内容については１２月１１日に住民説明会を開きまして、１２月１３日から１７日の間、住民説明用に
◎環境都市推進課長 本庁舎の排出量について、第三者の登録機関による検証を予定してございます。 ◆小松久子 委員 どこがやるのか、あるいはその管理者の委託先なども、もし決まっていたら教えてください。 ◎環境都市推進課長 現在のところ、まだ決まっておりません。
なお、ＩＳＯ14001とは、国際標準化機構が認定する規格でございまして、企業、行政機関などがごみの減量や資源を節約する工夫など、環境保全の継続的な取り組みをチェックいたしまして、国内にある審査登録機関に申請するものでございます。認定を受ければ、環境問題に熱心に取り組んでいるとの一つのお墨つきにもなるものでございます。
世田谷区は環境マネジメントシステムでありますＩＳＯ１４００１の認証を平成十三年に取得し、これまで二回の更新を済ませているところですが、この認証を維持するためには、毎年審査登録機関による定期審査が義務づけられております。本年十二月十日、先週でございますが、定期審査の結果の通知がございましたので、これを報告するものです。 定期審査は、１に記載の二日間で行われております。
まず、杉並区で生活保護を受け、区外の有料老人ホーム等に居住している高齢者は、都の調査では十四人となっておりますが、都道府県知事や各都道府県の指定登録機関に登録する制度である高齢者専用賃貸住宅等に入居している方も含めた人数であり、法に基づかない施設に入居されている方は二人でございます。
ですから、細かい技術審査はそちらのほうで技術審査をした後に、区のほうに認定申請をしてくるということを考えてございますので、細かい技術審査までは今のところ区の中でもできるという形はとってございますけども、基本的には国等も含めまして、他の自治体等も含めまして、そういう民間の品確法に基づく登録機関で技術的審査を受けた後、区で受ける認定申請を受けるということを今想定しているところでございます。
区では、環境マネジメントシステムを整備いたしまして、ＩＳＯ一四〇〇一の認証を更新しているところでございますが、この認証に関しましては、毎年、審査登録機関による定期審査を受けることが義務づけられております。このたび定期審査を受審いたしましたので、その結果を下記のとおりご報告申し上げます。 審査を受けましたのは、１にございますとおりことしの十月二十三日と二十四日の二日間でございます。